人工絶景

問屋のコンピュータは、その目的に役立たなければならないと考えています。

いまの問屋衰退の原因は、かつて面倒な仕事をメーカーに押しつけてきたことにあると、菱食では反省しています。

つまり配送もサービスもみなメーカーの仕事で、問屋は眠り口銭をもらえばよいのです。

これでは効率の追求がきびしい時代になると、問屋は無用だといわれるのは当然です。

そしてメーカーと小売店は直結します。

それにいままでメーカーは倉庫を持たなければならなかったので土地を買いました。

その土地が大幅に値上がりして、メーカーの資産価値は膨大なものになっています。

他方で、面倒な仕事をメーカーに押しつけてきた問屋はどうでしょう。

資産はなにも残ってはいません。

べーリーは、安保理が機能しないことが見込まれるときには、事務総長がむやみに第99条を引用して安保理を招集することは、むしろ事務総長の職務権限の重みを失わせる・・・

・・・という考慮が働いているのではないかという趣旨の解釈をしています。

しかし、安保理の注意を喚起するという以前の段階で、この第99条の存在が事務総長の行動の余地を広げてきたということが実は重要なのです。

・・・というのは、事務総長が「国際の平和及び安全の維持を脅威する」と認めるという場合、彼が独断と偏見でそう認めると主張しても、そのような主張が安保理によって受け入れられるはずはありません。

事務総長としては、それなりの客観的な判断の根拠がなければならないということになるのです。

そこで歴代の事務総長は、そういう判断をし得るべく必要ないろいろな機能を持つために、さまざまな工夫を積み重ねてきました。

彼はこういうふうにいっています。

もし当時アメリカが安保理の招集を要求しなかったのであれば、私が第99条を引用してその招集を要求したであろう、と。

しかし、60年のコンゴ危機のときは、ハマーショルドは第99条を明確に引用して、安保理の招集を要求しました。

1979年に、アメリカの外交官がイランに人質にされたときに、ワルトハイムは安保理の招集を要求しています。

そのときには、第99条を明示的に引用したわけではありませんが、「私は憲章に基づく責任において行動したのだ」と述べたそうです。

・・・このように、第99条の規定はかなり裁量の余地が大きいにもかかわらず、現実に使われたケースが限られているのはなぜかという疑問が生じます。

国際連盟時代の事務総長が行政スタッフの長という役割に限定されていたために、重大な国際問題が発生したときにほとんど動きがとれなかった・・・

・・・ということについての反省が反映されているのです。

つまり、この第99条の規定を設けることによって、事務総長が平和と安全に対する脅威があると認めれば、安保理が妥当な行動をとるように注意を促すことができることになっているわけです。

ただ、事務総長がこの第99条を明確に引用して、安保理に対して問題提起したケースは少ないようです。

べーリーの調査によると、ハマーショルド事務総長が第99条を直接引用したほかは、「憲章に定められている事務総長の権限に基づいて」という言い方で間接的な形で言及したのがワルトハイム事務総長であり、ウ・タント事務総長は第99条を使うことにはかなり慎重であったということです。

ハマーショルドがどのケースにこの条項を利用したかというと、まず、スエズ運河の事件のときです。

国際の平和と安全に関する事務総長の役割という問題も、非常に重要なものの一つです。

・・・以下では、数点に絞ってお話することにします。

この問題については、べーリーの『安全保障理事会の手続き』という本に詳しく、また明快に事実に基づいて整理して記述していますので、その内容を私なりに理解した形で紹介することにしたいと思います。

まずは憲章上の任務(とくに第99条関係)事務総長の憲章上の任務に関して。

これは、第12条2項、97条、98条、100条、そして101条1項に列記されています。

この中でもとくに重要なのは、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」(第99条)という規定です。

この規定は、字面だけを見る限り、淡々と書かれていて、その意味を窺いにくいのですが、実はこのような一般的規定にすることによって、むしろ事務総長の活動の裁量の余地を広げることが意図されたのです。

日本・西ドイツという2つの国は敗戦から戦後復興、経済の発展という一見似た軌跡を辿りながらも、西ドイツはやはり西ドイツであり、日本は日本であるとしかいえない大きく異なった相貌を持つ国家と文化、、そして経済社会をつくりあげました。

この2つの国家の分かれ道はどこにあったのでしょうか？

そして、どこがどう異なっているのか・・・

これは大きな深いテーマです。

改めて、いまこの2つの国の戦後を比較することの必要、意味を多くの人が感じておられたことを知ったわけです。

"ニつの戦後"・・・

この問いかけの背景には何があるのでしょうか？

西ドイツは戦後復興、経済の発展といった面で、常に日本人の良き目標であり、ライバルでした。

そして、日本が経済の分野でもはや西ドイツを追い抜いた、と一部の日本人が自信を持ちかけたとき、西ドイツはまた日本に大きな疑問を投げかけたのです。

権利争いから、だんだん役所が自己保存に展開し、いたずらな保護主義に走るような行為は厳に慎むべきことでしょう。

外交下手も問題です。

この点は長い経験と知恵を有するヨーロッパに謙虚に学ぶ必要があるのです。

「会議は踊る」に端的にあらわれているように、西欧には外交の伝統があり、日本にはその経験と知恵が欠けています。

西ドイツは東ドイツと分割されているという不幸を負っていましたが、これが逆にいうと西ドイツの切り札になっています。

西ドイツのオスト・ポリティーク(東方外交)も、動機は東欧との融和にありますが、結果は微妙に働くのです。

東西両ドイツの統合は、ドイツを除く全ヨーロッパが望んでいないわけです。

これを逆手にとるから、最近のINF廃棄後の仏・独連合軍の結成(これがまたサッチャー英首相とゴルバチョフソ連書記長の接近という副産物を生む)とか、NATOの最高事務総長がドイツ人になるとかいった現象となってあらわれてきます。

・・・これに対して日本には、日米の関係を、日中、日韓、日ソ、日本アセアン関係との関連でとらえ、これをいろいろな局面で切り札として使ってゆこうという工夫が不足しているように思われてならないのです。

私は日本には3つのマイノリティーがあると考えています。

第一のマイノリティーは、金持ちであること。

お世辞をいう人はいても、金持ちだからあの人が好きということはまずないことでしょう。

金持ちになったら、まず嫌われるというのが相場です。

第二に、戦争を始めて、そして負けたこと。

第三に、白人でないこと。

・・・このように嫌われる理由を120点持ってるわけですから、日本は対外的に相当慎重にならなけれぼならない時にもかかわらず、その気をつけ方がきわめて御粗末なわけです。

それで、世界から孤立した格好になってしまっているのではないでしょうか。

内側を見渡せば、官庁の必要以上の許認可権に代表される統制経済の残津が問題です。

今の日本で、自由過ぎてこまるということはないのです。

早急にこうしたネックを排除すべきでしょう。

犬がケがをしやすいのは、散歩中や室内で遊んでいる時です。

室内には危険な物(クギ、画ビョウ、刃物)などを無造作に置かないこと。

散歩中はがラスの破片など落ちているものに気をつけましょう。

そして、高い所には上らせないようにしましょう。

また子犬の抱き方には注意を払ってやりましょう。

万一のケがや事故に備えて救急箱は用意しておきましょう。

応急手当てをしてから様子を見て病院へ。

無駄吠え防止対策もきちんと行ないましょう。

交通事故や転落事故、異物を飲み込んだ時などは全身を細心にチェックしてください。

在留期間の更新も、帰化申請とはまったく関係ありません。

これは同じ法務省の扱いですが、在留資格は入国管理局、帰化は法務局が担当しています。

帰化の申請をしたから在留期間の更新はしなくてよいというような勘違いはしないようにしてください。

では次に、永住について述べていきましょう。

日本に在留する外国人の配偶者等・または日本に相当長期にわたって在留している外国人の方が関心を持たれる国籍と永住の違いについて簡単に述べてみます。

このことは、国際結婚 紹介で結婚する人たちにとってはとても重要なことです。

しっかり知識を仕入れておきましょう。